一般社団法人 環太平洋アジア交流協会
Society for Asia Pacific Affairs

　６月６日、学士会館302号室にて第19回SAPAシンポジウムを開催し、深沢淳一(読売新聞執行役員）による「破綻国家に陥るのか　ミャンマー危機の行方」の講演をおこないました。同氏の特派員、アジア総局長としての取材経験から、この国が直面している危機を取り上げていただき、国際社会、日本などが早急に取り組むべき人道的支援の必要性を改めて認識しました。

　当日、使われたレジュメは会員ページに掲載し（初回ログイン設定が必要）、同氏の著書『「不完全国家」ミャンマーの真実』の書評はSAPAパネディスに投稿しました。

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［講師略歴］

法大社会学部卒、読売新聞入社。主に経済部で経産省、財務省、経済企画庁（現内閣府）、外務省など経済官庁や財界を担当、官庁統括キャップ、産業統括キャップ、経済部と国際部のデスクなどを務める。この間、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国、台湾、インドのアジア経済担当特派員としてシンガポール支局に駐在（２００１～２００４年）。ＡＳＥＡＮと東アジア全般の担当特派員としてバンコク支局（＝アジア総局）に駐在、アジア総局長（２０１０～２０１３年）。１９９０年代の日米貿易摩擦、２０００年代以降の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とするアジア太平洋地域の市場統合、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟などの通商分野と、ＡＳＥＡＮおよびＡＳＥＡＮ各国の政治・経済・安全保障、ソフトパワーと経済効果などに関する取材経験が豊富。２０１５年度から神戸大客員教授。