トランプ大統領が4月2日に相互関税を発表した。日本では日本（24％）や中国（34％）について報じられているので他の国への関税率を含めアジアへの関税について下記にまとめる。

北東アジア：日本24％、中国34％、韓国25％、台湾32％

ASEAN:　ブルネイ24％、インドネシア32％、マレーシア24％、フィリピン17％、シンガポール10％、タイ36％、カンボジア49％、ラオス48％、ミャンマー44％、ベトナム46％

南アジア：インド26％、バングラデシュ37％、パキスタン29％、スリランカ44％

オセアニア：豪州10％、ニュージーランド10％

全ての国にベースライン関税10％

内容は極めて厳しい。カンボジアやラオス、大地震の被害を受けたミャンマーなど貧困国に40％を超える関税を課している。また、対米貿易赤字国であり関税はないに等しいシンガポールにも10％（ベースライン関税）が課されている。詳細な分析はこれからだが、アジアは米国市場に依存しており、大きな経済的影響は確実である。超大国の傲慢というしかなく、国際ルールや相互依存を無視した米国の信頼の失墜は確実だ。