American Enterprises Instituteのエコノミストが相互関税の計算方法の間違いを指摘する論文を発表した。同論文によると、正しい相互関税はベトナムが12.2％、日本10％、EU10％など大幅に低くなる。 他の国はラオス12.7％、中国10％、タイ10％、インドネシア10％、EU10％、韓国10％などである。 貿易代表部（USTR）の発表した計算式は粗雑であり、根拠がないと厳しく批判されたが、大きな間違いがあるとするとトランプ政権の信頼度も低くなるだろう。専門家による検証を強く望む。

　トランプ大統領が導入した追加関税トランプ関税と呼ばれているが、対中関税とその他の国に対する関税は性格が違うことをみておくべきである。貿易赤字の削減という点では共通しているが、対中関税は中国との競争戦略に基づており国家安全保障の要素が強いのである。中国以外の国に対する関税は状況（相手国の関税削減や米国からの輸入増加など、あるいは米国内のインフレ進行とトランプ支持率の低下）により削減や撤廃の可能性があるが、中国に対しては多少の削減はあっても大幅削減や撤廃はないであろう。中国の長期的な強国化戦略に対抗する「競争戦略」に基づいているからである。相互関税など追加関税の性格と狙いを冷静に判断して対応すべきである。ASEANに対する関税は削減の可能性があるが、中国に対する関税は高いレベルが続く可能性が強いと認識する必要がある。

　トランプの相互関税によりチャイナ＋１の投資先としてのASEANに見直しの動きがでていると報じられている。たしかにベトナム46％、タイ36％など高い相互関税が課されるのは予想を超えた事態であり、投資先として見直すのは当然であろう。しかし、中国に対する関税はトランプ1.0で最大25％が課税され、バイデン政権を経て今でも維持されている。25年2月と3月には合計２０％の追加関税が課された。中国への相互関税３４％と合計するとトランプ２．０での中国への追加関税は54％になる。トランプ1.0の25％関税は維持されており、合計すると中国に対しては最大79％の関税が課されることになる。 　ベトナムには46％だから中国との関税率の差は33％、36％のタイとは43％、32％のインドネシアとの差は47％となる。高い相互関税を課されても相対的にはASEANは中国よりも米国への輸出では有利なことを見るべきであろう。中国は米国への報復関税34％をかけると発表した。ASEAN諸国は報復関税をかけるとは考えられず、高関税品目の関税引き下げや非関税障壁の見直しなどディールを行うだろう。見通しは判らないが、相互関税の引き下げの可能性は皆無ではない。中国に対しては相互関税がさらに引き上げられなど厳しい措置がとられるかもしれない。そうした点でもASEANのほうが有利である。企業の冷静な対応が求められる。